車両保険はどのように請求するの?

 

車両保険に限らず、保険というのはいざという時、必要な時にしかるべき保険金を受け取れないと意味がありません。

保険に入ることよりも、ある意味保険金を請求し、受け取ることのほうが重要だったりします。
この章では、車両保険の請求方法と請求期限について解説したいと思います。

 

 

・車両保険の請求期限

車両保険も含め、自賠責保険、任意保険、賠償損害保険、人身傷害保険などの保険は、保険金請求権が発生した翌日より3年間が請求期限となっています。

ちなみに保険金の請求期限が3年になったのは、平成22年4月1日以降に契約した保険に関してで、平成22年3月31日以前の契約の保険に関しては、2年間が請求期限になります。
3年間といえば、かなり長く感じるかもしれませんが、事故を起こし保険の請求の権利が発生し、保険の請求をする意思がある場合は、速やかに保険の請求をしましょう。

何かしらの事情があって、保険の請求を先延ばしにしたい場合などの事情があれば、しっかりとその旨を保険会社に連絡しておきましょう。

特に小さな事故で、保険金の請求金額が少ない場合、時効期限ギリギリまで保険金の請求をするのかどうかの判断を待ちたいという人もいると思いますが、保険会社としては過去に保険金未払いなどで社会問題になったこともあって、保険処理をするなら修理などを先延ばしにしたくないというのが本音のようです。

・車両保険の請求の仕方

車両保険に限らないのですが、自動車保険の保険金を請求する場合、まずはじめにやっておくべきことは、警察への届出が必要です。

車両保険の場合、大きな事故に限らず、電柱や壁にぶつけてしまうこともあります。

事故とは呼べないような車庫入れ時の事故などでも、とりあえずまずは保険会社に連絡し、警察への届出が必要かどうか確認してみましょう。

理由書という書類を書くだけで大丈夫という場合もありますし、警察へ届け出るように支持される場合もあります。

警察への届出がないと車両保険の保険金が支払われないかというと、実はそうでもありません。

事故の事実を客観的に証明できれば車両保険の保険金は支払われるということになります。

事故の事実を客観的に証明できることが、保険金の支払いでは重要なわけですから、警察に届け出て事故証明を取得し提出したほうが、保険会社としてもスムーズに保険金の支払いを進めていきやすいのは言うまでもありません。

そのような理由で、事故の相手が存在しないような小さな事故でも、その場で自己判断せずに、一旦保険会社に連絡してみるのが鉄則です。

車両保険の場合、保険金を請求することが決まったら、記名被保険者が、クルマを修理に出し、修理工場からまず修理の見積もりを取ります。

その後、修理が完了し保険会社から修理工場へ修理料金を支払うという流れになります。

保険金が修理工場へ支払われずに、被保険者が指定した口座へ振込まれることもあるようですが、車両保険の場合、原則修理工場へ直接支払われるものと考えておいてください。

免責をつけている場合は、免責分は差し引かれて支払われますので、記名被保険者は免責分の金額を修理工場に支払わなければなりません。

 

 

 

 




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