自動車保険と特約の種類

運転者年齢条件特約って?

運転者年齢条件特約というのは運転者を年齢の条件によって分ける特約となります。

詳しく説明すると運転者年齢条件特約というのは自動車保険で運転者の年齢を限定する事で事故発生率の高い若年の運転者を除外し、危険を少なくする事によって保険料の負担を少なくする特約となっているのです。

この運転者年齢条件特約を付帯するのが自動車保険を安くするために一番効果的な方法として考えられています。

割引率が高いという事が最大の特徴といえるでしょうか。

自動車事故を起こす確率というのは10代がもっとも高いとされており、その次に20代が高くなっている傾向にあるそうです。

という事は10代と20代の若年の運転者を補償範囲外にする事によって自動車保険の保険料を安く設定できるという訳なのです。

各自動車保険会社により、様々な違いはあるものですが運転者年齢条件特約は大きく分けると4つに分けられるものなのです。

まず割引のない全年齢担保、そして21歳未満不担保、そして26歳未満不担保、そして30歳未満不担保となっており、この順に割引率が大きくなっていって保険料は逆に安くなっていくという仕組みなのです。

30歳未満の方が被保険自動車を運転する事ないなら30歳未満不担保で契約する事になるそうです。

割引率も大きくなって全年齢担保と比べても半分ぐらいになるケースも多いそうですよ。

 

家族限定特約って?

保険対象自動車の運転者を家族に限定する特約の事を家族限定特約と言うのです。

この家族限定特約を附帯していると自動車保険の保険料がおよそ5%程度割安になるので得です。

ただ、この特約を付けた場合に家族以外の方が運転して事故を起こしたとしても保険金は支払われないので注意が必要だと思います。

そのため、家族以外の方が運転する可能性が高い自動車なのに保険料を割安にしたいからといって家族限定特約を附帯するのは良くないと思います。

逆で、この特約を附帯する事によって家族以外の人を運転させないと決める事ができるのなら、非常に良い選択だと考えられます。

所有している車に愛着がある方の場合は、このような考え方をする方も多いかと思います。

家族限定特約での家族というのは記名被保険者と配偶者、または双方の同居親族、婚姻歴のない別居未婚の子供となって対象となる車は自家用常用乗用車のみとなるので覚えておきましょう。

この家族限定特約以上に運転者を限定する特約設定もあるそうです。

それは運転者夫婦限定特約と運転者本人限定特約と言われています。

これら両方とも運転者を夫婦だけ、や本人だけと限定するものなのでそれ以外の方が運転しないような利用環境か特約を付ける事によって運転者を限定させてしまうという考え方で設定する事になると考えられるでしょうか。

 

ファミリーバイク特約

ファミリーバイク特約というのは125CC以下のバイク、または50CC以下で3輪以上の自動車で被保険者が運転中に事故を起こしてしまった場合、それによって発生した損害賠償や怪我に対して保険金を支払うというものとなっています。

ファミリーバイク特約は被保険者が乗っているバイクは特定せずに他人のバイクで事故を起こしたとしても補償の対象となるのが特徴として挙げられるでしょうか。

また、ファミリーバイク特約の種類は大きく分けて2つに分ける事ができます。

それでは、それぞれを確認をしてみましょう。

ファミリーバイク特約の人身型は対人、対物、人身傷害が付帯されるものとなっています。

ただ、この人身傷害を付帯するためには主契約となっている自動車保険に人身傷害を付帯しなければいけないのです。

そしてファミリーバイク特約の自損型では対人、対物、自損事故傷害が付帯され、自損事故傷害は運転中の操作ミスなどによって自損事故を起こしてしまって怪我をした場合などに保有者、運転者、搭乗者が死傷してしまって、その損害について自賠責保険から支払われない場合にのみ保険金を支払うというものとなっています。

しっかりと理解したうえで契約を行うようにしましょう。

 

運転者家族限定特約で保険料が安くなる

運転者家族限定特約というのは保険対象自動車の運転者を記名被保険者と自分の家族だけ限定する事によって自動車保険の基本補償、車両損害補償などの保険料を割安にしてくれるという特約となっています。

この運転者家族限定特約をつけた場合、保険料はどれほど安くなるのかと言うと保険会社によってもそれぞれ違いがありますが、およそ3%~5%ほどと言われています。

当然、この特約は運転車の範囲を家族に限定する事によって事故リスクを減らした結果として保険料が割引かれているものとなるので、仮に家族以外の方が運転して起こしてしまった事故の場合では補償されないので注意しましょう。

したがって、家族以外の方が被保険車両を運転する場合も考えられるのなら、運転者家族限定特約を付けるべきではないと思われます。

反対に被保険車両を運転する方が家族以外にはいないという場合ならばこの特約をつけてなければ損をしている事となってしまうので考え直す必要があるかと思います。

それぞれの環境に応じ、この特約を付けるかどうかを選択するようにしっかりと考えましょう。

運転者家族限定特約をつけている場合で家族内で車の運転ができる方の年齢が30歳以上なら、年齢条件も30歳以上補償などを付けて、保険料を節約できるようにしている方も多いと聞きます。

 

搭傷医療特約とは?

搭傷医療特約というのは搭乗者傷害保険医療保険金特約の略の事であり、搭乗者が死傷した際に定額の保険金が支払われる自動車保険特約の事となっているのです。

ここで言う搭乗者というのは事故が起こった際に同乗していた方の事を指しており、事故で死亡したり後遺障害や怪我を負ってしまった時に損害を補償してもらえる事となるのです。

搭傷医療特約は補償内容からも人身傷害と混同されがちな保険なのですが、治療費や休業損害などの事故により被った損害額を支払う人身傷害に対して搭傷医療特約は怪我の部位や症状に応じ、もともと定められた額を支払う特約となるので覚えておきましょう。

補償内容は人身傷害保険の方が手厚いと言われていますが、その反面として損害額を確認できる書類が揃っている事が支払いの条件となるので保険金の支払いに時間がかかるという点がデメリットと言えるでしょうか。

しかし搭傷医療特約は治療中でもスピーディに保険金を支払ってもらう事が可能なのですぐ必要な入通院費や生活費などといった補填に活用する事ができるのでうれしいです。

また、搭傷医療特約の中には入院中の差額ベッド代を補完できるものなどもあるそうで怪我の治療の際にかかる諸費用の経済負担を軽減する事も可能と言えるでしょうか。

搭傷医療特約の保険金額は最大で1000万円までかける事ができるものですが保険会社によっては500万円を超える契約で入院日額を7500円、通院日額を5000円限度とする事によって保険料の負担を軽減させる事ができるケースも多いそうです。

 

車両保険の特約

車両保険の特約についていくつか紹介したいと思います。

・協定保険価額特約

これは契約時に車両標準価格表を基準として市場販売価格で設定して、修理不可能な場合に支払う保険金の限度額を表しているもので特約で付帯している会社とデフォルトとして、もともとから普通保険約款に組み込まれているケースが考えられる。

・車両新価保険特約

車が全損、または新車価格相当額の50%以上の分損の場合は代替自動車を再取得した場合、新車価格相当額を支払うというものの事となっています。これは、車種や付帯可能期間が保険会社によって様々違いがあるそうです。

・身の回り品特約

これは偶然の事故によって車内やキャリアに固定して載せた日常生活に使用する動産を補償するという特約の事です。通常なら現金や株券や印紙や切手、その他美術品などは対象にならないそうです。
また、保険金額を限度に減価償却などを勘案し時価額を損害額とする事になるのですが修理可能な場合は修理金額を損害額とするという事になるのです。時価額を上回る場合は時価額が限度となるので注意しましょう。
もし身の回り品を盗難された場合は被害額を引き取るため必要な費用も支払いの対象となるので覚えておきましょう。

・事故付随費用担保特約

これは事故や故障により車が走行不能になった場合に車両保険で補償する直接損害、間接損害以外の損害を広く補償するための特約となっています。

 

等級プロテクト特約について

等級プロテクト特約というのは、もし等級ダウンにカウントされるような事故をおこしたとしても1年間の保険期間内で一度までであれば等級据置扱いになるものとなっています。

事故をおこしてしまい、保険を使ったとしても等級の3ランクダウンは免れる事となるので運転初心者にとっては非常にありがたい特約となっています。

ただ、保険会社にとっては等級プロテクト特約がある事によって保険金の支払い件数が増加する事になるので不利益な特約と言えるかもしれません。

そのため、等級プロテクト特約の保険料は決して安くないものですし、基本的に7等級以上のドライバーでないと受ける事ができないものなのです。

また、取り扱いのある保険会社も限られてくるかと思われます。

東京海上日動、損保ジャパンや日本興亜損保などでは本特約の取り扱いがあるので興味のある方なら引受条件などを一度確認してみてはいかがでしょうか?

ノンフリート等級が一桁代のドライバーの場合にカウント事故をおこしてしまって保険を使わないといけない状況なら、次回からの保険料が割高になってしまう事となるので等級プロテクトをつけておくのに越した事はないが等級プロテクト特約の扱いがあるのかどうかによって任意保険選びをするとドライバーによってはデメリットの方が高くなる事もあるので注意するようにしましょう。

 

子供特約って?

自動車保険の割引サービスを利用するというのはかしこい選択の1つだと思います。

しかし、運転者の子が大きくなり自動車免許を取得するとなると運転者本人、配偶者限定割引、や30歳未満保障対象外などといった割引を変更する必要がでてくるかと思われます。

とくに問題となる事としては30歳未満保障対象外の割引から年齢を問わずに保障する、年齢限定割引を解除する事が考えられます。

年齢限定割引というのは効果の高い非常にお得な割引なので年齢を問わずに保障すれば想像以上に高価な保険料になってしまう事も十分に考えられます。

しかし、そういった時に便利な特約が子供特約という訳なのです。

この子供特約というものは年齢条件を変更する事なく子供だけを保障対象に追加するというオプションの事となっています。

子供特約では保障対象を絞り追加している上に年齢条件を変更していないので大きな保険料アップには繋がりません。

全ての自動車保険会社に子供特約があるという訳ではないが上手く保障対象を限定する事は得な自動車保険の選び方のポイントとなるのは言うまでもないでしょう。

 

代車費用担保特約について

代車費用担保特約というのは車両保険に付帯する事のできる特約で事故の影響によって車が利用できなくなってしまった場合にレンタカーなどで代替する事でかかる費用を補償するという特約の事です。

車両保険が適用された場合に利用する事が可能なものとなっています。

代車費用担保特約の給付金には受け取り方法として2種類があり、そのどちらかを選択するのが自由となっています。

・実損払い

レンタカーを利用するのにかかった実費分が支給されるのが実損払いとなります。
ただ、限度額が設定されている事となるのでその限度額を超えた超過分は自己負担しなければならないので注意しましょう。

・定額払い

契約時に定めた定額の日額給付金が30日を限度に支払われるのが定額払いとなっています。
契約内容により、代車利用の有無を問わず給付されるケースもあると言われています。

代車費用担保特約は車が使えない間に頼りになる特約ではあるが保険料は決して安くはないものなのです。

例えば通勤や通学に車を使っていない場合、車がなかっても公共の交通機関を使う事で何とか乗り切れるという方の場合であれば無理につける必要はないといえるでしょう。

保険会社が提携している工場に修理に出した場合、代車を無料で貸してくれる事もあると言われています。

そうした保険会社なら代車費用担保特約は不要だと思われます。

 

新車取得費用担保保険特約とは?

新車取得費用担保保険特約というのは事故などにより車が損害を被ってしまった場合に新車を購入する費用を補償してくれるという特約になっています。

自動車保険には事故や故障により自車が損害を受けた場合に一定の補償を行う車両保険というものが存在するのです。

しかし、車が全損してしまったり被害があまりにも大きいというような場合では、車両保険だけで車1台分の補償をまかなう事もできないものなのです。

そこで新車取得費用担保保険特約というのは車両保険に付帯する事によって契約時に設定した価格を限度として新車の購入費用を補償してもらう事が可能という訳なのです。

新車取得費用担保保険特約の適用には各保険会社が定める一定の条件があるもので一般的には全損、または車両が新車価格の50%以上の損害を被った場合に限るとされているようです。

また、適用対象となるのは新車登録後の37ヶ月以内という制限のほかに事故の日の翌日から90日以内に車を買い換える事が絶対条件となっているようです。

保険会社によっては新車の購入費用の他にも登録諸費用に対する保険金も支払ってもらえる事もあるかもしれないので事前に問い合わせておくようにしましょう。

新車取得費用担保保険特約を利用する機会はほとんどないかもしれませんが新車を購入したばかりで少し不安だという方には良い特約ではないでしょうか。

 

 

身の回り品担保特約

身の回り品担保特約というのは車両保険で補償されている車の本体や部品以外の車の中に置いている身の回り品の損害についても補償が受けられるという特約になっています。

座席の上などの車内に置いてあった品物の他にもトランクに収納していた物やキャリアに固定されていた物にたいしても補償されるケースがあると言われています。

この特約は一般的に車両保険に付帯されているものとなっています。

身の回り担保特約が適用される事としては他車との衝突や接触や火災や水害などによって車内の身の回り品が故障、損壊などの被害を受けた時になります。

また、保険会社によっては盗難による被害についても補償される事もあるようですが盗難時の被害を不担保とする保険会社もあるので契約時には確認するようにしておきましょう。

また、盗難時の損害を補償している特約でもキャリアに固定されていた物の盗難では適用できない事もあるそうです。

この特約が主に効果を発揮するのはゴルフバックやカメラなどといった高価な品物や機器を置いていた際、事故にあった場合が考えられます。

こうした高額な品物が損害を受けたとしても1回の事故について契約額を限度とした給付金が支給される事となるのです。

ただ、身の回り品として認定されるものの範囲は保険会社や契約内容で様々違ってくるので貨幣や小切手や有価証券などの損害には対応していない事や対応してても種類ごとで補償限度額が設定されていたりと貴金属や骨董品については補償していない保険会社もあるので注意しておきましょう。

 

弁護士費用等補償特約って?

弁護士費用等補償特約について調べてみました。

興味のある方も多いと思いますので、是非、参考にしてみてください。

自動車事故の場合は通常なら保険会社が当事者に代わり、相手側との示談交渉などといった「やり取り」を行ってくれるのが一般的な事なのですが、仮に過失0の場合。

例えば信号待ちで、後ろから追突されてしまったなどの場合は保険会社は示談交渉ができないとされているようです。

そのため相手側との交渉は、自分自身で行わなければならないのです。

通常なら相手側がしっかりと自動車保険に加入しているならば保険会社との交渉となるのでそこまで大きな問題はないと考えられるのですが、一番やっかいなのは無保険者の場合が考えられます。

最近では景気の低迷によってか無保険者も多くなってきている傾向にあり、修理代金をしっかりと払ってもらう事ができないなどといったトラブルが多発しているそうです。

弁護士費用等特約はこのような場合において、保険会社が間に入れない時に弁護士に相談、賠償請求費用などを補償してくれるという特約になっているのです。

当てられ損などで泣き寝入りにならないようにする特約としては重要度が非常に高いものになっていると思われます。

 

ゴルフ特約って?

自動車保険には「ゴルフ特約」というものがあるのですが知っているでしょうか?

これはゴルフのプレーをしており、その最中などで怪我したり、ゴルフ用品に損害があったり、さらにはホールインワンが出た場合の費用などを工面してくれる自動車保険となっているのです。

その場合はゴルフ保険を単独でかけるより、自動車保険と一緒に掛けた方が保険料もかなり安くなるのでお得という訳なのです。

これはゴルフをよくプレーする人には非常に得で安心な特約と言えるでしょうか。

しかし、ゴルフに縁のない人にはほとんど役に立たない特約といえるので注意しましょう。

ゴルフ用品は一般的に高価で体を動かすスポーツであるゴルフはプレー中に怪我を負ってしまう事もあるものです。

そこで、このゴルフ特約ではゴルフ用品の損害や怪我を負った場合の賠償を補償限度額の範囲内ならカバーする事ができるというものなのです。

また、損害だけではなくホールインワンやアルバトロスをした際の祝賀費用なども補償対象となる点が特徴であり魅力的な部分でしょうか。

他の特約と違ってゴルフ特約は自動車事故とは何の関係もない事が言えます。

しかし、単体で加入できるゴルフ保険よりも自動車保険に付帯できるゴルフ特約の方が保険料を安く抑える事ができるので、そっちの方が得なので言うまでもありませんよね。

もちろん、ゴルフをプレーしない方にとっては不要な保険となるのですがゴルフをやっている方はもちろん、これからゴルフを始めようと思っている方の場合は検討してみる価値があると思います。

 




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